保育施設・幼稚園・認定こども園・学童保育・塾・習い事教室など、さまざまな教育・育成施設においてスクール管理システム（ICTツール）を導入する際に活用できる補助金制度について、目的や対象、補助内容などをまとめています。
※制度ごとに対象施設や補助率、申請時期が異なるため、導入を検討されている方は、必ず最新の国や自治体の公式情報をご確認ください。
IT導入補助金
当社はIT導入支援事業者として採択されています。
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| 対象施設 | 日本国内で事業を営む法人または個人事業主で、かつ「中小企業・小規模事業者」に該当する施設 |
|---|---|
| 目的・概要 | 中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上を目的として、デジタル化やDXに向けたITツール（ソフトウェア、サービス等）の導入の支援 |
| 補助内容 | 【実施主体】一般社団法人 サービスデザイン推進協議会 ・対象経費（事前登録されたITツール・サービス） ソフトウェア購入費 クラウド利用料（最大2年分） 導入関連費（設定・カスタマイズ・データ移行・保守など） 役務費（導入コンサル・研修・マニュアル作成など） ※インボイス枠では一部ハードウェア（PC・タブレット・POSなど）も対象 ・補助額・補助率 通常枠：上限150万円、補助率1/2 インボイス枠：上限350万円、補助率2/3または4/5（条件あり） |
中小企業デジタルツール導入促進支援事業（東京都）
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| 対象施設 | 都内中小企業者等（会社・個人事業主・中小企業団体） |
|---|---|
| 目的・概要 | 都内中小企業における事業活動のデジタル化を促進し、継続的な成長・発展の支援 |
| 補助内容 | 【実施主体】東京都と公益財団法人 東京都中小企業振興公社 新たに導入するデジタルツール購入にかかる経費（ツール本体）と、そのデジタルツール導入にかかる初期設定、カスタマイズ、運用・保守サポートに要する費用（関連経費）の一部 【対象例】新たに導入するクラウド型会計ソフト、業務自動化ツール 等 【対象外】ハード機器（PC、タブレット端末等）及び汎用性の高いソフトウェア （OS、セキュリティソフト、表計算・文書作成ソフト等） 等 ※設備等の稼働・故障状況を可視化するソフトウェアを導入する場合に限って、導入ソフトウェアの目的を達成するために当該設備や機器と接続する専用の機器（ハードウェア。当該ソフトウェアがインストールされているもの）が必要となるときは、専用の接続機器（ハードウェア）も含んで助成対象とできます（ただし、この場合の助成上限額は20万円となります）。 |
本ページには東京都を例に情報掲載していますが、各自治体で同様の補助金制度がある可能性があります。
ご不明な場合は当社で調査いたしますのでお気軽に、お問い合わせください。
小規模事業者持続化補助金
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| 対象施設 | 従業員数5名以下の小規模事業者が運営する全国の施設 |
|---|---|
| 目的・概要 | 地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ること |
| 補助内容 | 【実施主体】全国商工会連合会、日本商工会議所 小規模事業者が作成した経営計画に基づき行う「販路開拓の取組」「その取組とあわせて行う業務効率化（生産性向上）」 通常枠 50万円 2/3 インボイス特例 +50万円（最大100万円）2/3 賃金引上げ特例 +150万円（最大200万円）2/3（赤字事業者は3/4） 両特例併用 最大250万円 同上 |
保育所等におけるICT化推進等事業
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| 対象施設 | 認可保育所、認定こども園、認可外保育施設、小規模保育事業所、家庭的保育事業、事業所内保育事業など |
|---|---|
| 目的・概要 | ICTを活用して保育士の業務負担を軽減し、働きやすい環境を整備することで、保育人材の定着と長期的な勤務継続を促進すること |
| 補助内容 | 【実施主体】都道府県、市区町村 １機能の場合・・・１施設当たり20万円（併せて端末購入等を行う場合： 70万円） ２機能の場合・・・１施設当たり40万円（併せて端末購入等を行う場合： 90万円） ３機能の場合・・・１施設当たり60万円（併せて端末購入等を行う場合：110万円） ４機能の場合・・・１施設当たり80万円（併せて端末購入等を行う場合：130万円） ※4つの機能とは保育に関する計画・記録、園児の登降園管理、保護者との連絡、キャッシュレス決済を指す |
幼児教育の質の向上のためのICT化支援事業
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| 対象施設 | 学校法人立幼稚園、学校法人立幼稚園型認定こども園 学校法人立幼保連携型認定こども園、社会福祉法人立幼保連携型認定こども園 |
|---|---|
| 目的・概要 | 幼稚園・認定こども園において、ICTの導入を通じて教育現場の業務負担を軽減し、教職員がより一層、幼児一人ひとりに寄り添った質の高い教育・保育に専念できる環境の整備 |
| 補助内容 | 【実施主体】都道府県 学級数により、補助対象経費の上限額が異なります。 ・ ６学級以下の場合：１施設当たり 100万円まで ・ ７学級以下の場合：１施設当たり 150万円まで 補助対象経費の１/２（千円未満切捨て） ・ ６学級以下の場合、補助金額は最大50万円（補助対象経費の上限額の１/２） ・ ７学級以上の場合、補助金額は最大75万円（補助対象経費の上限額の１/２） ・ICTシステム導入費（保育記録・登降園管理・保護者連絡・キャッシュレス決済等） ・機器購入費（パソコン・タブレット・無線LAN機器など） ・初年度の使用料・通信費（クラウドサービス等） ・設置や設定などの関連費用 |
放課後児童クラブ等におけるICT化推進事業
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| 対象施設 | 放課後児童クラブ（学童保育）、放課後等デイサービス、放課後子ども教室、地域子ども教室・居場所事業、自治体独自の放課後支援施設など |
|---|---|
| 目的・概要 | 放課後児童クラブ等において、職員の業務負担を軽減し、利用者の利便性を高めることを目的に、業務のICT化やオンライン会議・研修、通訳サービス等の環境整備を支援 |
| 補助内容 | 【実施主体】市町村（特別区を含む） 【補助率】国：１/３、都道府県：１/３、市町村：１/３ 業務のICT化等を行うためのシステム導入・・・１か所当たり500,000円 |
地域障害児支援体制充実のためのＩＣＴ化推進事
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| 対象施設 | 児童発達支援事業所、医療型児童発達支援、自治体独自の発達支援施設など |
|---|---|
| 目的・概要 | 障害児支援の現場において、安全・安心な支援の提供と職員の業務負担軽減を図るため、ICTの活用による業務効率化を推進を支援 |
| 補助内容 | 【実施主体】都道府県、指定都市、中核市 【補助率】国１/２、都道府県・指定都市・中核市１/４、事業者１/４ 【補助基準額】 １施設又は事業所当たり1,000,000円 |