スクールや教室、塾の経営者にとって、活用しやすい小規模事業者持続化補助金の申請が今年も始まりました。
今回は、スクール管理システムの活用を絡めた、本補助金の活用について解説していきます。
1．事業概要
なおざりになりがちですが、そもそもこの補助金が何のために用意されたものかをしっかりと把握する必要があります。
本補助金は「小規模事業者が経営計画及び補助事業計画を作成して取り組む、感染拡大防止のための対人接触機会の減少と事業継続を両立させるポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等に関する取組を支援するもの」です。
つまり、小規模事業者がちゃんと事業計画書を作成して取り組む必要があり、その内容に新型コロナウイルス感染症を中心とした感染の拡大を防止するための施策を入れることというのが要件になります。
▼小規模事業者とは
商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律（小規模事業者支援法）に基づき、業種ごとに従業員数で小規模事業者であるか否かを判断しています。
・商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）：常時使用する従業員の数 5人以下
「商業・サービス業」とは、「他者が生産したモノに付加価値をつけることなく、そのまま販売する事業」、「個人の技能をその場で提供する等の流通性がない価値を提供する事業」を指します。
・サービス業のうち宿泊業・娯楽業：常時使用する従業員の数 20人以下
「宿泊業・娯楽業」は、「宿泊を提供、また、その場所で飲食・催事等のサービスを併せて提供する事業や、映画・演劇その他の興行および娯楽を提供する事業」を指します。
・製造業その他：常時使用する従業員の数 20人以下
「製造業」は、「自者で流通性のあるモノ（ソフトウェアのような無形の商品や無形の価
値を含む）を生産する事業、他者が生産したモノに加工を施したりするなどして、更なる価
値を付与する事業（在庫性のある商品を製造する事業）」を指します。
「商業・サービス業」、「宿泊業・娯楽業」、「製造業」の定義に当てはめることが難しい事業や、区分が異なる複数の事業を営んでいるなど判断が難しい場合は、「その他」として、「製造業その他」の従業員基準を用います。
スクールや教室、塾のみの経営の場合は、「商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）」が該当します。
2．申請期限について
全6回の締め切りが設けられています。
各回17:00までに電子申請する必要があります。
※前回までは郵送もOKでしたが、今回より完全電子申請に変更になっていますので注意です。
【申請締切日一覧】
第1回受付締切：2021年 5月12日（水）17:00
第2回受付締切：2021年 7月 7日（水）17:00
第3回受付締切：2021年 9月 8日（水）17:00
第4回受付締切：2021年 11月10日（水）17:00
第5回受付締切：2022年 1月12日（水）17:00
第6回受付締切：2022年 3月 9日（水）17:00
▼申請方法について
申請は、補助金申請システム（Ｊグランツ）でのみで行えます。
「ＧビズＩＤプライムアカウント」の取得が必要となりますが、申請から取得までに約3週間程度要するので、未取得の方は早めに利用登録を行ってください。
なお、本事業に応募申請を行う事業者に限っては、48時間程度での早期発行が可能な「暫定ＧビズＩＤプライムアカウント」での申請が可能ですので、締め切りに間に合わない方は、暫定アカウントを活用しましょう。
■外部リンク：ＧビズＩＤ
3．補助事業の対象期間について
事業計画など各種申請書類を作成し、審査の結果採択されれば、「採択通知書」が送られてきます。
その後、補助事業を正式に認める書類である補助金交付決定通知書が送られてきます。
この決定通知書の受領後でなければ、補助事業に着手（経費の発注・契約・支出行為等）することはできませんので注意が必要です。
ただし、本補助金においては、特例として、2021年1月8日以降に発生した経費を遡って補助対象経費として申請することが可能です。
ただし、交付決定前に補助事業が完了するなど、補助事業実施期間中に事業が終わらない場合は補助金を受け取ることができませんので、こちらも注意が必要です。
【事業期間】※状況により変更になる可能性があります。
第1回受付締切分：交付決定日～2022年 2月28日（月）まで
第2回受付締切分：交付決定日～2022年 4月30日（土）まで
第3回受付締切分：交付決定日～2022年 6月30日（木）まで
第4回受付締切分：交付決定日～2022年 8月31日（水）まで
第5回受付締切分：交付決定日～2022年10月31日（月）まで
第6回受付締切分：交付決定日～2022年12月31日（土）まで
4．申請対象について
申請の対象となる条件を以下に挙げますが、年商が15億円を超えない規模で、過去2年で持続化補助金の申請や採択がなされていない塾や教室などのスクールは、申請対象となる可能性が高いです。
・会社及び会社に準ずる営利法人（株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、特例有限会社、企業組合・協業組合）
・個人事業主（商工業者であること）
・一定の要件を満たした特定非営利活動法人
・資本金又は出資金が5億円以上の法人に直接又は間接に 100％の株式を保有されていないこと（法人のみ）
・確定している（申告済みの）直近過去3年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超えていないこと
・下記3つの事業において採択を受けて、補助事業を実施した（している）者でないこと（共同申請の代表者、参画事業者の場合も含みます）。
①「令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金＜一般型＞」の事業実施者で、本補助金の受付締切日の前10か月以内に採択された者
②「令和２年度補正予算 小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞」
③「令和２年度第３次補正予算 小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞」
※本補助金と「令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金＜一般型＞」（上記①を除く）において双方の採択を受けた事業者は、いずれかの補助事業の取下げ、または廃止を行わなければ補助金を受け取ることができません（共同申請の代表者、参画事業者も含みます）。
5．補助金額や補助率について
補助率 ：3/4
補助上限額 ：100万円
補助対象経費：機械装置等費、広報費、展示会等出展費（オンラインによる展示会等に限る）、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、専門家謝金、設備処分費、委託費、外注費、感染防止対策費
・感染防止対策費は、補助金総額の1/4が上限。ただし、緊急事態宣言の再発令による
特別措置を適用する事業者は、補助金総額の1/2に上限を引き上げ。
※特別措置を適用する事業者とは緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業又は不要不急の外出・移動の自粛により、特に大きな影響を受けたことから、2021年1月から同年3月までの期間のいずれかの月の月間事業収入が2019年又は2020年の同月と比較して30％以上減少した事業者を指します。
6．実績報告について
本補助金の流れをおさらいしますが、まず、定められた締め切りまでに補助金の申請を行います。
採択されましたら、定められた事業期間内に事業を完了させる必要があります。
そして、事業完了後に、実績報告用の書類の提出を行うことで補助金が支払われる流れになります。
大きな注意点としては、補助金の交付決定を受けていたとしても、定められた期日までに実績報告書類の提出がなされない場合には、補助金を受け取ることができません。
しっかりと期限を守り、実績報告書を提出しましょう。
実績報告書類がどういったものかというと、見積書や請求書、納品書、といった購入から役務提供までの流れのわかる書類や、レシート、振込明細など、支払い実績のわかる書類。さらに購入や導入した製品の写真やキャプチャなどをまとめて、証憑として提出します。
当然ですが、領収書は原本の提出が必要ですので、必ず保管しましょう。
そして、この報告書類は補助事業の完了日の属する年度の終了後5年間保管する必要があり、求めがあった際にはいつでも開示する必要があります。
【実績報告提出期限一覧】
第1回締切実績報告書提出期限 ：2022年 3月10日（木）
第2回締切実績報告書提出期限 ：2022年 5月10日（火）
第3回締切実績報告書提出期限 ：2022年 7月10日（日）
第4回締切実績報告書提出期限 ：2022年 9月10日（土）
第5回締切実績報告書提出期限 ：2022年 11月10日（木）
第6回締切実績報告書提出期限 ：2023年 1月10日（火）
7．2020年の応募者数と採択率
2020年は、低感染リスク型ビジネス枠の前身であるコロナ特別対応型がありました。
コロナ渦で急遽用意された小規模事業者持続化補助金の中のひとつの型で、全5回ありました。
以下が各回の応募者数と採択者数ですが、後半の回の方が採択率が下がることが見て取れます。
・コロナ特別対応型 第1回締切分（2020年5月29日発表）
応募者数：6,744 採択者数：5,503 採択率：81.6%
・コロナ特別対応型 第２回受付締切分（2020年7月22日発表）
応募者数：24,380 採択者数：19,833 採択率：81.3%
・コロナ特別対応型 第３回受付締切分（2020年10月30日発表）
応募者数：37,302 採択者数：12,664 採択率：33.9%
・コロナ特別対応型 第４回受付締切分（2021年2月5日発表）
応募者数：52,529 採択者数：15,421 採択率：29.3%
・コロナ特別対応型 第５回受付締切分（2021年3月31日発表）
応募者数：43,243 採択者数：16,498 採択率：38.1%
8．申請サポートについて
小規模事業者持続化補助金の申請サポートを行っています。
昨年公募の2020年小規模事業者持続化補助金 コロナ特別対応型では、弊社スクール管理システムのご導入に合わせた、申請サポート（有償）を行いました。
本年も申請サポート（有償）を受付けていますので、お困りの塾や教室などスクール経営者・運営者の方はご相談ください。
補助金申請サポートは採択実績のある経営コンサルタントが行います。
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